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覚せい剤

覚せい剤取締法違反で逮捕されてしまい、京都で相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。早期釈放や前科をつけないで解決するための弁護プランをご案内します。

覚せい剤の罰則

覚せい剤を使用することは、その者の正常な精神状態を保つことが出来なくなり、ひいては、その者だけでなく、他人にも危害を加えてしまいかねないという危険性があります。そこで、覚せい剤を使用・所持・売買することは重く罰せられることになります。

覚せい剤取締法には以下のような罰則が定められています。

覚せい剤 輸入
輸出
製造
1年以上の有期懲役
【営利目的】無期又は3年以上の懲役
1000万円以下の罰金の併科あり
譲渡
譲受
所持等
10年以下の懲役
【営利目的】1年以上の有期懲役
500万円以下の罰金の併科あり

逮捕されてしまったら

覚せい剤事件の容疑で逮捕されてしまった場合には、弁護士を付けることが大切となってきます。すなわち、前科をつけないように不起訴とするために、被疑者にとって有利な弁護活動をするメリットは大きいのです。

まず、覚せい剤を所持していたという事実を認識していなかったというような場合には、その故意を争うことができます。基本的には、有罪に必要な立証は検察官がしなければいけないので、押収された覚せい剤の量が極めて微量であったり、家に所持していたとしても、その保管状況が粗悪な場合には、故意を争っていくことができます。

また、家宅捜索を受けても、覚せい剤が見つからなかったり、尿検査を実施しても、その尿から覚せい剤の成分が検出されなかった場合などには、証拠不十分として不起訴となる場合があります。

早期の身柄解放

覚せい剤事件の場合には、事案にもよりますが、入手経路・黒幕の特定など、基本的には警察の捜査が慎重に行われることが多いため、勾留請求され、10日ないし20日の身柄拘束がなされることが多いです。

しかし、その間に弁護士が被疑者にとって有利な弁護活動をしていくことにより、証拠不十分により不起訴処分となり、身柄の解放を実現することができます。

たとえ起訴されても執行猶予を獲得する

上記の弁護活動が功をなさず、不起訴処分とならなくとも、その後の弁護活動により、無罪判決ないし執行猶予判決を獲得することを目指します。

有罪判決を下すためには、裁判官が、合理的な疑いを入れない程度、すなわち、99.9%の有罪の心証を得なければいけません。そこで、被告人にとって有利な弁護活動をすることにより、無罪判決獲得を目指します。

しかし、やはり現状の裁判では無罪判決を獲得することは困難でありますので、冤罪が問題となる場面でなければ、執行猶予付きの判決を獲得することが大切になってきます。

執行猶予がつけば、その間、社会的に平穏な日常生活を送ることが出来れば、刑務所に入らなくてもよいのです。これは、被告人にとってとてもメリットでありますので、執行猶予を獲得するためにも、裁判官に積極的に働きかけていく必要があります。

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも痴漢、盗撮、強制わいせつのような性犯罪では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。性犯罪では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

刑事事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。いつでもお電話ください。

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また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)