京都で刑事事件を起こしてしまい、逮捕、示談、弁護士費用についてお悩みの方へ。刑事事件に強いアトム弁護士事務所京都支部では、京都の刑事事件の無料相談を行っています。

窃盗

窃盗をして逮捕されてしまい、京都で相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。被害者との示談や不起訴処分となるための弁護プランをご案内します。

窃盗罪とは

窃盗とは、他人の財物をその者の意思に反して自己の物にすることを言います。この犯罪は古典的であり、身近な犯罪でもありますが、懲役刑に処せられることもあるため、その罪は重くなることもあります。

窃盗罪は日本で一番多く発生している犯罪です。そして、窃盗罪はその被害も多岐に渡るため、刑罰も10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と幅広く定められています。万引き等も立派な犯罪行為であるため、身近な犯罪として注意しなければいけません。

窃盗罪 10年以下の懲役、または50万円以下の罰金

窃盗罪で捕まってしまったら

窃盗罪で警察に捕まってしまっても、早い段階で弁護士を付けることにより、捜査段階から被疑者にメリットとなる弁護活動を行うことが出来ます。

一番大事なことは、不起訴処分を目指すことです。窃盗罪を犯してしまえば、最悪の場合、懲役刑となってしまい、社会復帰に影響を及ぼしてしまうことになります。

そうならないためにも、被害者と示談を結び損害を賠償する等、捜査段階から被疑者にとって有利な弁護活動をすることにより、検察官に働きかけて不起訴処分を目指します。

裁判になってしまったら

不起訴処分とはならず、起訴されて裁判となってしまっても、執行猶予を獲得することで、刑務所に入らなくて済む場合があります。

そのためには、公判中に、被告人にとって有利な証拠を集めて、裁判官へ積極的にアピールする必要があります。

具体的には、被害者と示談を交わし示談書を作成する、また、家族や会社からの嘆願書を作成しておく、といったことが挙げられます。

被告人がしっかりと反省し、今後、社会へ復帰できることが期待出来れば、裁判官の心証は良くなり、執行猶予を獲得しやすくなるのです。

執行猶予中の再度の窃盗

執行猶予中に再度、窃盗罪などを犯してしまった場合には、再度の執行猶予を獲得することは困難です。

しかし、あきらめずに出来る限りの弁護活動をする事により、執行猶予を付けることは可能です。実際に、執行猶予中に窃盗罪を犯した事案においても、クリニックに通うなど、被告人にとって本当に出来る限りの更生の姿を裁判官に訴えかけることにより、執行猶予を再度獲得するチャンスはあります。

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京都の刑事事件のよくある相談

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも痴漢、盗撮、強制わいせつのような性犯罪では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。性犯罪では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

刑事事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。いつでもお電話ください。

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また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)