仕事をクビになりたくない

逮捕されてしまうと、解雇されてしまうことがあり、たとえ冤罪等であっても単独で誤解を解くのは困難です。弁護士に依頼することでより確実に職場復帰が可能になります。

逮捕されてしまった場合の職場への対応

原則として逮捕されてしまった場合であっても警察がその旨を職場へ伝えることはありません。しかし、勾留されてしまうと長期にわたり身柄を拘束されてしまうこともあり、そのままではその間は無断欠勤扱いとなってしまいます。

したがって、このような場合には職場に欠勤事由を伝える必要が出てきます。その際に誤解を生まずに職場側の理解を得るために、また接見禁止処分により弁護士以外の人と連絡がとれなくなってしまったときのためにも、弁護士を依頼することが重要です。

弁護人には守秘義務があるため、ご依頼者様の利益をふまえて職場に対して柔軟に対応することができます。

職場への早期の復帰

職場に知られないために、また、長期欠勤のために解雇されないためにも１日でも早く身柄を解放されることは重要です。

そのため、アトムではご依頼者様のスムーズな職場復帰のために、特に留置所からの早期釈放に力をいれています。また、逮捕・勾留中も職場に対して適切な対応をとることで、解雇の阻止に努めます。

事件終了後の職場への対応

事件が冤罪等により不起訴処分で終了した場合であっても、ご依頼者様が単独で職場に説明するだけでは誤解を解くことは困難です。

そのためアトムでは、不起訴処分の場合は必ず検察官から「不起訴処分告知書」の交付を受け、書面とともに弁護人が職場へ説明するようにしています。

このような対応をとることでご依頼者様の円滑な職場復帰や、名誉回復が可能になります。

会社に対する早期対応の重要性

前述の通り欠勤が続くことだけでなく、マスコミにより事件のことが報道されること等でも職場に迷惑をかけたとして解雇されることがあります。

また、職場に事件のことを知られたくない場合でも、捜査の進展とともに捜査機関やマスコミを通じて職場に事件のことが伝わってしまう危険は高まっていきます。

したがって、仕事をクビにならないためには逮捕されたときはもちろん、自身が捜査対象になっている疑いがあるに過ぎない段階でも、早期に弁護人を依頼することが重要です。