投資詐欺

投資詐欺をして逮捕されてしまい、京都から相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。早期釈放や前科をつけないで解決するための弁護プランをご案内します。

投資詐欺とは？

投資詐欺とは、投資の話を持ちかけて、市場価値のない金融商品などを売りつけ、お金をだましとる犯罪のことをいい、刑法上の詐欺罪に該当します。被害は主に高齢者に集中しています。

売りつける商品は、発行済株式、未公開株、社債などの金融商品や、不動産など多岐にわたります。それらは、実態のない会社の株式等や、実質債務超過の会社の株式等や、架空の未公開株など、市場価値がないか、あるいは著しく低い商品であるのが通常です。

また、投資詐欺は組織的に行われることが多く、A社の未公開株を３倍の値段で買い取るからA社から購入してくれと、B社が仕向けるような劇場型の場合も多いです。

詐欺罪の刑の重さは？

詐欺罪の法定刑は、１月以上１０年以下の懲役です。罰金刑がないので、略式手続で起訴して罰金で事件を早期に終わらせるということができず、必ず正式な公判手続をとる必要があります。

そのため、早期に解放されるためには、不起訴処分を得ることが重要です。

前科をつけたくない

一般的に経済取引は、売る側、買う側双方がより利益を得るため、自己に有利な内容となるように交渉します。また、投資は、一般的にはリスクを伴うものであり、大きな損失を被る可能性があります。

そのため、正常な経済取引であるのか、犯罪に該当する投資詐欺であるのかの線引きが難しく、正常な経済取引であっても、損失を被った出資者は犯罪であると主張する傾向にあります。

このような場合は、弁護士を立てて早めに示談をすることで、出資者に納得してもらい、無用な紛争の長期化を避けることができます。

また、投資詐欺に該当するような場合でも、示談を成立させることで、出資者が警察に被害届を提出することを防ぎ、刑事事件化する前に問題を終わらせることができます。

仮に被害届を提出され、刑事事件化したとしても、早期に弁護士に示談交渉を依頼し、示談を成立させられれば、被害届を取り下げてもらうことができ、不起訴処分を獲得できる可能性があります。

刑事事件化しなかった場合や不起訴処分を獲得できた場合は、前科はつきません。

留置場から早く出たい

投資詐欺は、組織的に行われることが多く、しかも捜査機関にとっては偽造文書などの物証をおさえることが重要なので、証拠の隠滅を防ぐために、釈放されにくいです。

しかし、起訴されない限り、拘束されるのは長くても半月～半月強の間だけなので、不起訴処分を獲得できれば釈放されます。

そこで、弁護士に依頼して、被害者との示談を成立させたり、弁護士のアドバイスにより適切な防御を行うことで嫌疑不十分の状態に持ち込んだりすることで、不起訴処分を獲得することが重要となってきます。

刑務所に行きたくない

起訴されても、執行猶予をつけてもらうことで、刑務所に行かなくても済むようになります。

そのためには、弁護士に依頼し被害者との間で示談を成立させ、被害者に嘆願書を出してもらったり、弁護士のアドバイスにより、投資詐欺グループから足を洗い、裁判官に更生するだろうとの心証を抱かせたりすることが重要です。

これらの弁護活動によって、執行猶予を付してもらえる可能性が高まります。