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投資詐欺

投資詐欺をして逮捕されてしまい、京都で相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。早期釈放や前科をつけないで解決するための弁護プランをご案内します。

投資詐欺とは?

投資詐欺とは、投資の話を持ちかけて、市場価値のない金融商品などを売りつけ、お金をだましとる犯罪のことをいい、刑法上の詐欺罪に該当します。被害は主に高齢者に集中しています。

売りつける商品は、発行済株式、未公開株、社債などの金融商品や、不動産など多岐にわたります。それらは、実態のない会社の株式等や、実質債務超過の会社の株式等や、架空の未公開株など、市場価値がないか、あるいは著しく低い商品であるのが通常です。

また、投資詐欺は組織的に行われることが多く、A社の未公開株を3倍の値段で買い取るからA社から購入してくれと、B社が仕向けるような劇場型の場合も多いです。

詐欺罪の刑の重さは?

詐欺罪の法定刑は、1月以上10年以下の懲役です。罰金刑がないので、略式手続で起訴して罰金で事件を早期に終わらせるということができず、必ず正式な公判手続をとる必要があります。

そのため、早期に解放されるためには、不起訴処分を得ることが重要です。

前科をつけたくない

一般的に経済取引は、売る側、買う側双方がより利益を得るため、自己に有利な内容となるように交渉します。また、投資は、一般的にはリスクを伴うものであり、大きな損失を被る可能性があります。

そのため、正常な経済取引であるのか、犯罪に該当する投資詐欺であるのかの線引きが難しく、正常な経済取引であっても、損失を被った出資者は犯罪であると主張する傾向にあります。

このような場合は、弁護士を立てて早めに示談をすることで、出資者に納得してもらい、無用な紛争の長期化を避けることができます。

また、投資詐欺に該当するような場合でも、示談を成立させることで、出資者が警察に被害届を提出することを防ぎ、刑事事件化する前に問題を終わらせることができます。

仮に被害届を提出され、刑事事件化したとしても、早期に弁護士に示談交渉を依頼し、示談を成立させられれば、被害届を取り下げてもらうことができ、不起訴処分を獲得できる可能性があります。

刑事事件化しなかった場合や不起訴処分を獲得できた場合は、前科はつきません

留置場から早く出たい

投資詐欺は、組織的に行われることが多く、しかも捜査機関にとっては偽造文書などの物証をおさえることが重要なので、証拠の隠滅を防ぐために、釈放されにくいです。

しかし、起訴されない限り、拘束されるのは長くても半月~半月強の間だけなので、不起訴処分を獲得できれば釈放されます。

そこで、弁護士に依頼して、被害者との示談を成立させたり、弁護士のアドバイスにより適切な防御を行うことで嫌疑不十分の状態に持ち込んだりすることで、不起訴処分を獲得することが重要となってきます。

刑務所に行きたくない

起訴されても、執行猶予をつけてもらうことで、刑務所に行かなくても済むようになります。

そのためには、弁護士に依頼し被害者との間で示談を成立させ、被害者に嘆願書を出してもらったり、弁護士のアドバイスにより、投資詐欺グループから足を洗い、裁判官に更生するだろうとの心証を抱かせたりすることが重要です。

これらの弁護活動によって、執行猶予を付してもらえる可能性が高まります。

メリット 弁護活動
前科がつかない 示談を成立させ、被害届の提出を防ぐ、
または、取り下げてもらい不起訴処分を獲得する
早期の釈放 示談成立や、適切な防御活動のアドバイスにより、不起訴処分を獲得する
刑務所に行かずに済む 示談書や嘆願書の提出、更生の態度を見せ執行猶予を獲得する
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京都の刑事事件のよくある相談

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも痴漢、盗撮、強制わいせつのような性犯罪では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。性犯罪では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

刑事事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。いつでもお電話ください。

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また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)